那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
近年、国は政策で誘導して増産を呼びかけ、多くの酪農家がそれに応えようと、半分は補助金、半分は金融機関から借り入れるなどして、規模拡大や設備の近代化を進めてきたために、多額の借金を抱えている方も少なくない。その矢先にコロナショックやウクライナ紛争、また、急激な円安が襲い、一転して生産コストの高騰が酪農家に重くのしかかっている。
近年、国は政策で誘導して増産を呼びかけ、多くの酪農家がそれに応えようと、半分は補助金、半分は金融機関から借り入れるなどして、規模拡大や設備の近代化を進めてきたために、多額の借金を抱えている方も少なくない。その矢先にコロナショックやウクライナ紛争、また、急激な円安が襲い、一転して生産コストの高騰が酪農家に重くのしかかっている。
何かというと、そういう大きなプロジェクトをやったり、公共事業をやったりすることが悪なのだと、税金の無駄遣いなのだと、何か特定の人だけが得するだけで、自分たちにはツケが回ってくるのだみたいな、これはもうごめんなさいね、言いますけれども、2009年の民主党政権が誕生するまでは、僕自身もそう思っていました、「物すごい公共事業ばっかりやって、一部の業者だけが儲かって、国民１人当たりの物すごい借金になって、それを
国だって借金しているから、そんなにできるとは思いませんけれども、目配り、気配りしてリスク管理をしてください。 最後に、今までに、これは今回のじゃないですよ。今までに答弁した「したいと思います」「感じています」は意味が分かりません。不誠実です。また検討するだけの答弁で終わるのではなく、いつまでに時期を示し、検討した結果を報告するシステムが必要です。
◆１０番（山形紀弘議員） 69億円ということで、ビッグプロジェクト、新庁舎で合併特例債をかなり使うというふうなことで慎重な判断が、合併特例債というんですけれどもいわゆる借金ですから、なかなかあれですけれども、その辺も踏まえてやらないと、この50億円をどうやって工面するのかなって、私があれでしたらお金をかき集めて50億円というのはなかなかあれかななんて思うので、もう本当にそれは一番心配しているところなので
先程答弁にもありましたが、これは銀行預金から借金、各種財産まで全てが分かってしまう恐れもあります。そのためにマイナポータル、誰が自分のカードを何回見たのか全部確認はできるのでしょうけれども、2024年秋には、先程申し上げたように、住民票を持つ国内の全住民が任意で申請をして交付を受けることが、国の原則であります。マイナンバーカードの実質的な義務化に等しい制度です。
生活困窮者の把握につきましては、市の福祉課、子ども幸福課、高齢者幸福課、上下水道課、建築住宅課及び税務課への相談等から得られた離職、病気、被災、借金、家族の問題等の相談内容の情報を関係各課で共有し、把握に努めております。 また、市内の社会福祉法人連絡会では、高齢、障害、児童の専門職による相談窓口を開設しております。
◆１３番（齊藤誠之議員） 10億円、私、財政のプロではないんですけれども、一応、財政サイドとして考えてみたときに、その危機的な状況のお金の必要性があったときに初めて使えばいい、どこでも使えるところがあるわけですから、発行するときに財政調整基金もありましたし、臨財債は結局、赤字国債、借金になるので、貯金を崩して払う１年間のコースと、10億円を足してしまった25億円になってしまったというもの、これは最終的
ただ、民間の企業でも、やっぱり生産性を上げるのに設備投資とか、これ借金してやるわけですよ。 まあ、本当に民間の事業者で借金をしてない事業者はいないと思うのです、私は。 それくらいに、やっぱり売り上げを伸ばそうとか、生産性を上げる。 やはりこの人口対策にすれば、いかに止めなくてはいけないか。 その年度年度で、かなりの若い方が流出してしまう。
それだから、お金は残しました、やれ借金は減りました。 できますよ、財政が288億6,020万円も入ったのですもの。 ですけれども、この前何かで発言しましたよね、あの第８次総合計画の反対討論で言いましたけれども、下野市と壬生町の面積を合わせたぐらい、鹿沼市の平らな部分はあるのだと。
地方創生16兆円ですか、この16兆円の財源は何かというとこれは全て赤字国債、国の借金なわけです。当然ワイズスペンディングといいますか、使うほうにとってみれば、しっかりその辺を踏まえた上で使う事業を、実施計画を提出する必要があるんだろうなというふうには思うわけであります。
◆１０番（石川保君） 今回はそのような借金によって何とか運営をしていくと、そういうこと。それが17億ですね、内訳としてね。これは今年度だけの話ですから、そういうことで、これからはそういう借金のする額もそうなんですが、返済のほうも５億でしたか、そのくらいの額が生じてくるということで、本当に大変な時代に入ってくるなと。
令和２年度、鹿沼市の市債現在高、借金は275億円です。 臨時財政対策債を除くと、128億円になります。 一方、貯金、財政調整基金が32億3,800万円、公共施設整備基金９億4,500万円、合計で41億8,300万円ということになります。 したがって、鹿沼市の財政指標を見てみますと、将来負担比率は表されず、実質公債費比率は2.3％です。
コロナの交付金は、あくまで交付金ですので、交付金が使えれば、そちらのほうが、借金ではありませんから、有利になることは間違いありません。 できる限り、コロナの交付金が使えるような形で、予算化をさせていただきますので、充当できない部分について、起債を借りることでやりましたので、どちらが有利かといったら、コロナの交付金のほうが断然有利だと思います。 以上で説明を終わります。
これが、ある程度借金返せるうちはまだいいかもしれない。 だんだん、５年も６年もして借金返せなくなった、２回不渡り出した、そうすると銀行さんから、もちろんこれ担保でお金借りていますから、その土地・建物は最終的に、「差し押さえだ」「競売だ」ってなって、さよならできるのだけれども、行政はそういった、背負うことがないではないですか。
もちろん全額町が負担するということではなくて、国庫からも半分、土地改良も含めてもそうですが、令和４年度、令和４年度だけでもいわゆる借金返済が17億円というふうに計上されています。借金返済だけですよ。だから、106億あるうち17億円が借金のほうに行ってしまうという、そういう現象が令和４年度から生まれてくるわけですね。 だから、心配なのはみんな心配するわけですよね。
22款町債につきましては、町債というのは、町の債務、借入れ、借金ですけれども、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債を１億1,000万円発行するほか、庁舎設備改修事業に対する地方債、町の借金として約３億円、また、町道塩田・続谷線改良事業に充当する辺地対策事業債を約１億6,000万円計上しております。
ただ、あくまでも起債なんで、借金ということになりますので、その起債の償還なども含めた中で、財政的なところを考えながら計画はつくっていかなくちゃいけないかなと思っています。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） 今、借金であるけれども、起債でもやらなくちゃならないものはやるというような話がありました。
それで、県から基金を借りて、それで借金を返さなくちゃいけないというんで、あれですけれども。それから毎回、期間ごとにずっと上げてきたんですよ。 これはやっぱり被保険者に対してきちんと、利益と言うんじゃおかしいんですけれども、そういう形が出ているんだったらば還元すると。
令和３年度の大体のほぼ市債残高を推定しますと109億円、マイナス59億円、いわゆる市の借金が減っております。というのは、先ほども言いましたように大きな事業で、さすがにあれだけの事業をやったらば、借金でがんじがらめになっているのではないかという誤解をしている人々が非常に多いのです。ところが、言いましたように国のほうから95％、それも時限立法ですから、これは令和２年で打切りなのです。